知っておくと役に立つ、新築一戸建購入をよく知る連載コラム

低金利はいつまで続く?
疑問や不安を解消して住まいの買い時を見出そう! 2017.7.4up

住まいが欲しいのに決断できないのは、漠然とした不安があるからかも?

お子さんの誕生や進学など、家族のライフステージに合わせて住宅購入を検討する人は多いのではないでしょうか。一方で、経済の先行きや住宅ローン金利の動向などに不安があり、なかなか決断できないという人も少なくないようです。しかし、決断を先送りにしていると、ライフステージにあった「買い時」を逃してしまうかもしれません。

経済の不透明感はすぐには拭えなくても、住宅取得に関する漠然とした不安は実態を知ることで軽減できるはずです。そこで今回は、ポラスに寄せられている疑問・質問の中から、家庭の経済とライフプランに大きく影響する「金利」「年齢(取得とローン完済)」「健康(保険)」をピックアップ。不安を解消する住宅取得の仕組みを改めてチェックしていきます。

住宅ローン金利ってまだ下がるの?

「住まいは人生で一番高い買い物」とはよく聞く言葉。誰しも、住宅ローンの金利がより低いときに住宅を購入したいですよね。すると気になるのが今後の金利の動向です。政府と日銀は消費者物価2%を目指していますから、未達成の現状を考えるとまだしばらくは金融緩和による低金利が続きそうです。とはいえ、住宅ローンの長期固定金利は国債の利回りに連動しますし、変動金利は景気の動向を直に反映しますから、金利の上昇や下落のタイミングを正確に予測するのは難しいというのが実情です。

しかし、「金利ってまだ下がるの?」という点に絞って考えてみることはできそうです。現在の住宅ローン金利は「超」のつく低金利。変動型はもちろん、10年固定型などでも金利1%を切る金融商品(※1)が登場しています。加えて、平成31年までは住宅ローン減税の適用があり、年末の住宅ローン残高の1%が10年間、所得税から控除されます。

以上から、今は低金利と住宅ローン控除などの優遇制度を合わせての「実質的なマイナス金利状態」であることがわかります。優遇制度が期限付きであることからも、先々金利が上がることはあってもこれ以上下がる余地はほとんどないと考えるのが自然なようです。

金融機関による金利優遇の期間や内容も見てみましょう。住宅金融支援機構の固定金利「フラット35S」(※2)の金利優遇幅が改訂され、これまで最低金利から当初10年間、0.3%引き下げのところ、2017年10月1日からは0.25%に変わります。他の金融機関の優遇制度にも期間などが設定されていることが多いので、金利の動向と併せてチェックしておくことをおすすめします。

住宅取得時と住宅ローン完済時の年齢を考える

家を買うタイミングは家族のライフステージによることは言うまでもありません。しかし、長期で住宅ローンを組む場合は、完済時の年齢から逆算して計画を立てる必要があります。当然、完済が退職年齢を過ぎていると不安を感じる人もいるでしょう。そこで大事になってくるのが、借り入れと完済までのシミュレーションです。

たとえばポラスの新築一戸建て分譲住宅の場合、取得時の平均年齢は30代前半です。仮に、30歳で3500万円の長期住宅ローンを現在の低金利で組んだ場合、完済時の年齢は65歳となり、定年退職前の55歳で残債は約1100万円(※3)となります。この金額は中小企業の定年退職金額と大きく変わらない数字です(※4)。定年を引き上げる企業が増加傾向であることも考えると、完済時の年齢が退職年齢を多少上回っていても、ある程度のゆとりをもって返済することができそうです。

気をつけたいのは、金融機関のほとんどが完済時の年齢に上限を設けていること。また、年齢が高いと借入期間が短くなり月々の返済額が多くなることなども考慮しましょう。そのうえで、先々の転職の有無、退職金の想定金額や何歳まで働くかなど、将来像を総合的に考えましょう。上記のシミュレーションのように、場合によっては完済時の年齢だけで将来を案じる必要はないかもしれません。

※3.4 厚生労働省ウェブサイト
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/08/3d.html

ずっと健康とは限らない?知っておきたい団体信用生命保険のはなし

住宅ローンの利用には、元気に働き続けられることが前提となります。しかし、日本人の2人に1人がガンに罹患すると言われている現代、働き盛りのパパやママにも健康リスクは無縁ではありません。家族のことを考えると、住宅という大きな買い物をすることに不安を抱くのは当然です。

そこで大事になってくるのが「団体信用生命保険(団信)」です。住宅ローンを組んだ人が死亡したり重度の後遺障害を負ったりした場合に、ローンを一括返済してくれる保険です。近年では、団信に追加できる8大疾病特約(ガン・脳卒中・高血圧症・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変・慢性膵炎に罹患した場合の保障)も登場(※5)。万が一、働き盛りのパパが病気で亡くなったり重度の疾患に見舞われたりした場合でも、家族は我が家に住み続けることができます。

団信の加入は、ほとんどの金融機関の融資実施条件になっています。加入には、住宅ローンを組む人の健康状態に関する保険会社の審査があり、既往歴や通院状況を正確に告知しなくてはなりません。もちろん、持病や既往歴のある人がすべて加入できないわけではありませんが、一般的には年齢が高いほど生活習慣病の罹患率も高い傾向があるのは事実。せっかく安心できる制度があるのに、いたずらに「先送り」をしていると加入者の条件を悪くしてしまう可能性もあることを忘れずに。

  • ※5 金融機関によっては加入により金利が上がることがあります

買い時を見出し、先送りのリスクを回避しよう

ここまで見てきたように、金利については「今より下がる余地は少ない」という視点で判断するのもひとつの方法です。また、金利以外にも住宅ローン借り入れ時の年齢から完済時の暮らしをシミュレーションしたり、団信の仕組みと加入条件を理解したり、先々のライフプランと家族の幸せに直結する重要な事柄があることを今一度確認しましょう。

経済や金利の先行きだけではなく、住宅ローンを組む人の返済条件や健康状態の良い時に決断するという視点を持つと、そろそろ「先送りを卒業する」という選択も見えてきそうです。

コラム執筆
 
住宅&インテリアマガジン『LiVES』ライター 畑野暁子

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