『2014年消費税率アップ後の住まいの買い時とは?』

2014年4月17日

住宅取得にかかわる税制の変化はまだ続く

とうとう4月から消費税が8%に引き上げられました。年度末の駆け込み需要もひと段落したところ。住まいついて、落ち着いて考えられると思いきや、来年10月には税率がさらに10%に引き上げられる予定です。将来、住宅取得を考えている人は、税制や家づくりをとりまく環境の変化を、いま一度確認しておいたほうがよさそうです。

まず、次の消費税率アップと住宅価格への課税スケジュールを見てみましょう。今回の税率アップ時と同様の経過措置が取られる場合、2015年10月までの建物引き渡しなら、消費税率は8%。10月以降は10%の適用に。ただし、半年前の3月末までに住宅購入の契約をした場合は、引き渡しが10月以降でも税率8%が適用されます。(詳細はこちら

また、現在適用が続いている「住宅取得等資金の贈与税の非課税」※は、2014年末までと終了期間が迫っています。この制度は、父母や祖父母からの贈与により住宅取得等資金を得た際に、一定の要件を満たす場合、非課税限度額までの金額について非課税となるもの。省エネ等級や耐震等級について一定の基準を満たす省エネ等住宅の取得資金については1000万円まで。それ以外の一般的な住宅では500万円までが非課税になります。住宅資金の援助を受ける予定のある人は、早めに話し合っておいたほうがよいようです。

増税分は優遇制度の活用で挽回できる?

消費税率引き上げと同時に、住宅ローン減税の新たな優遇措置が始まっています。これまで最大200万円(300万円※)だった控除額が、400万円(500万円※)に拡充。税率10%引き上げ後も、2017年末までこの優遇制度は継続されます(詳細はこちら)※長期優良住宅、低炭素住宅

同じく、「住まい給付金」も4月からスタートしています。税率8%の場合、給付額は収入により10〜30万円。10%の場合では10〜50万円受けられます。こちらも、住宅ローン減税と同様に2017年末まで実施されます(詳細はこちら

ほかにも、居住面積や省エネ性能など一定の要件を満たす住宅には、固定資産税や都市計画税の減税措置が一定期間適用されます。太陽光発電設備導入など、国のほか地方自治体の補助金制度も活用することで、消費税の増税分をある程度挽回できそうです。

金利の動向や資材価格の高騰、人手不足などの影響は?

税制や優遇制度以外にも、近年は住宅取得に影響を与えるさまざまな要因が見られます。住宅ローンなどの長期金利もそのひとつ。ここ10年ほど低金利状態が続き、現在の各金融機関の優遇金利は過去最低水準に達しています。そのため、今後はこれ以上の下げは考えにくく、中長期的には上昇傾向に転じるとの見方もあります。

長期返済型のローンの場合、金利が1%上がっただけで、購入条件や支払い総額が大きく変わってきます。住宅ローンを組むのであれば、現在の低金利は見逃せないでしょう。

また、復興事業や東京オリンピックの準備が今後加速するなか、建築の資材や人手不足がはじまっています。調達が難しい分野の単価は人件費も含めて上昇するため、今後、住宅価格が下がることは考えにくい状況です。土地についても、2014年の地価公示価格は、首都圏を中心に上昇傾向が見られました。

優遇制度が手厚いうちにアクションを起こせるかどうかがカギ

税制の影響や優遇制度の適用範囲について具体的に知ることは、自分の条件に合った「買い時」を知ることにつながります。そのためには、物件価格や年収、扶養家族の人数など、各世帯の条件に応じたシミュレーションが必要です(詳細はこちら

一般的なシミュレーションから情報を得る場合、消費税率8%台の時が、増税によるマイナスよりも優遇制度の恩恵を受ける世帯が多いという試算があり、ある程度の参考になりそうです。

いずれにしても、中期的に見て今後住宅価格が下がることは考えにくく、土地価格も横ばい傾向であることから、住宅そのものは買い時を迎えていると言えそうです。増税スケジュールや税制改革の内容も明らかになった今、金融機関の金利優遇も含めて各種優遇制度が手厚いうちが、「買い時」の有力候補になるのではないでしょうか。

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