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◆上記は平成22年度税制改正大綱として平成21年12月22日に閣議決定されました。◆本件内容は、現行の「住宅取得のための贈与税の軽減」措置における贈与税非課税枠を拡大する予定のものですが、国会未承認のため、変更の可能性があります。◆適用対象となる方は、贈与を受けた年の合計所得が2,000万円以下の方に限定されます。◆適用期限は平成23年12月31日（現行：平成22年12月31日）までとなります。◆今回の改正は平成22年1月1日以後に贈与により取得する住宅取得等資金について適用されます。※但し、平成22年住に住宅取得等資金の贈与を受けた方については、改正前の制度と選択適用が可能です。※上記以外の条件等の詳細は、最寄の税務署もしくは税理士にご確認下さい。 |
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