新築一戸建購入をよく知る連載コラム Vol.01

消費税増税で住宅価格はどう変わる？

「子供が小学校に上がる前には…」「賃貸生活はそろそろ卒業しようかな…」など“いつか”はマイホームを購入しようと考えている人の中には、“今”よりも条件の良い「買い時」を、ただ何となく待っているという人も多いのではないでしょうか。しかし、2013年はこの「待ちの姿勢」を見直す好機となりそうです。

2014年4月には消費税率が8％に、2015年10月には10％に引き上げられることに。そこで押えておきたいのが、消費税課税対象である新築戸建て住宅の購入やリフォームについての増税適用スケジュール。
建物の引き渡しが増税後となる場合は、2013年9月末日までの建築請負契約なら現行の税率5％が適用される予定です。10月1日以降の契約なら、新築戸建て分譲住宅の購入を含め、2013年度中（2014年3月31日まで）に引渡しが完了することを条件に税率5％が適用されます。

住宅価格以外にも住宅ローン申込手数料や家財道具購入費、引越し代にも増税分の負担が生じます。すでに住宅購入を検討している人は、増税適用スケジュールや新たな負担分を念頭に、積極的に情報収集に動いて損はないようです。

また、増税のほかにも住宅価格に大きく影響するのが為替相場の変動です。今後、円安傾向が進めば、多くを輸入に頼る建築資材や燃料費の高騰が予想され、住宅価格にも少なからず影響を及ぼすことが考えられます。また、政府が目指すように物価が上昇すれば、当然、住宅価格も上がるでしょう。

長らく続いた住宅ローンの超低金利時代、今後は？

変動金利が1％を割るなど、超低金利が続いた住宅ローン。政府の金融緩和により、変動金利はしばらく低水準が続くことが予想されますが、株価上昇など今後の経済状況によっては、引き上げの方向に傾くとの見方もあります。
また、中長期の国債利回りの影響を受ける長期固定型の住宅ローン金利は、国債の増発が続けば上昇の兆しを見せる可能性も。長期の住宅ローンを検討中の人は、固定金利がまだ低い今のうちが借り入れのチャンスかもしれません。

たとえば、2,500万円を住宅ローンの35年返済で借り入れる場合、金利2％では返済総額3,480万円のところ、金利が1％上昇すると4,040万円に。毎月の支払額で見てみると8万3千円が9万6千円となり、1万3千円ものアップになってしまうのです。

改めて金利の動きに注目してみると、住宅ローン返済額の内訳に占める金利の割合は相当額であることがわかります。放っておいても超低金利が続いた昨年までとは、様相が異なりそうな2013年。住宅の「買い時」を逃さないように、金利動向には今まで以上に注意をはらいたいものです。

住宅取得に関わる優遇制度もあわせてチェック

所得税などから住宅ローンの一部を控除する住宅ローン減税は当面続く見通しです。また、両親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受ける場合には、一定の要件を満たしたうえで贈与税の非課税枠が2014年まで適用されます。 2013年の非課税限度額は、断熱や気密性能、耐震等級等が一定の条件を満たす省エネ住宅等の取得なら1,200万円（※一般的な住宅の場合は700万円）に。2014年は1,000万円（※500万円）となります。

増税ムードのなか非課税の制度は朗報ですが、非課税限度額は漸次縮小される予定。贈与を受ける環境にある人は、スケジュール感をもって家族との話し合いを進めるのが吉のようです。

「待ちの姿勢」から「一歩踏み出す」タイミング

転勤や進学にともなう引越し、資金計画など、ライフプランと住宅取得時期を明確に設定している家庭は、金利上昇のリスクや消費税増税後の住宅市場の動きに、引き続き注意をはらいましょう。

住宅や不動産価格、金利の変動を見て「待ちの姿勢」をとり続けてきた人は、そろそろ一歩を踏み出す時期にきているようです。増税と金利上昇のデメリットを回避しながら、住宅取得に関わる税制面での優遇措置を享受できる、数少ない好機が“今”と言えるかもしれません。

さらに、住宅建築資金等の利子補給制度や太陽光発電設備設置への補助金など、各自治体が窓口となる補助金制度も活用したいところ。新年度の補助金メニューと申し込み時期のチェックも早めに行っておきましょう。

新築戸建て分譲住宅を検討している人は、積極的な情報収集と住宅取得に向けた具体的なアクションが、満足度の高い「買い時」を得るカギとなりそうです。