増税直後の今だからこそ支援策が充実

住宅購入を予定している人は、「買いどき」を見極めたいという気持ちがあるのでは。政府が昨年の消費税引き上げ後、住宅取得支援策を充実させていることをご存知でしょうか。4つの支援策はどれも期限付きのものなので、お得にマイホームを手に入れたいなら機を逸してはいけません。知っているのと知らないのとでは大違い。しっかり情報を得て、後になって後悔しないようにしたいものです。

住宅ローンを借りると13年間税金が戻る

それでは、支援策の概要についてひとつずつ見ていきましょう。ひとつめは「住宅ローン控除」。住宅ローンを借りた人は、年末のローン残高の1％が所得税や住民税から控除されるというもので、これまでより3年間延長され、控除期間が13年になりました。ただし、2020年12月31日までに入居した場合に限るので、利用したい人はギリギリにならないよう、逆算して早めの行動を。例えば住宅ローンを3500万円借りた場合、13年間で還付される税金の合計は268.4万円。例えば金利0.6％、借入期間35年で支払う金利の合計は226.5万円。つまり超低金利の今借りれば、13年は無金利状態になるといえ、さらに差し引き41.8万円税金が戻ります。返済期間を長く設定することで年末のローン残高を大きくし、戻る税金の額を増やすのがコツ。控除期間の13年を過ぎたら繰り上げ返済をがんばれば、支払う金利が縮小できます。ただし、金利はどの会社から住宅を購入するかによって異なり、またローンを借りる側の条件によっても違うので、確認の上よく検討しましょう。

住宅を買うだけで最大50万円お金がもらえる

ふたつ目の支援策は、「住まい給付金」です。消費税が8％だったときには、年収が510万円までの人しか受け取ることができなかった給付金ですが、現在は年収775万円以下の人にまで拡充されているので、対象者がぐっと広がりました。給付金の額は年収によって10〜50万円。最大30万円だった以前と比較すると給付額もアップしています。こちらは2021年12月までに入居した人に給付されます。

商品と交換できるポイントは最大35万円相当

３つめは、「次世代住宅ポイント」。これは、省エネやバリアフリー、家事負担の軽減などにつながる良質な住宅を増やすための施策で、様々な商品と交換できるポイントが最大35万ポイント（35万円相当）もらえるというもの。一定の性能を有する住宅の購入では30万ポイントが付与されます。例えば全棟がフラット35sの適合認定を受けているポラスの分譲住宅は、そもそもこの条件をクリアしているので30万円お得に購入できるということに。家事負担の軽減につながる設備に対してもポイントが付くので、分譲住宅を選ぶ際はポイントの対象となる設備が入っているかどうかもチェックして、どうせなら最大限のポイントをもらいたいですね。こちらは2020年3月31日が申請期限ですので、お早めに。

援助を受ける人に有利な非課税

4つ目の支援策としては、住宅取得のために受け取る贈与に関して、最大3000万円まで非課税になるというもの。父母や祖父母からの援助が期待できる人にとっては朗報です。通常、1千万円を超える贈与税には40％以上の税金が課せられるので、たいへん有利だといえます。2021年12月31日までに受けた贈与が対象となります。

このように、増税後もメリットの多いこの期間。締め切りまでに申請ができるように、住宅選びはゴールの時期を明確にして早めに取り掛かったほうがよさそうです。気になる分譲住宅があれば、即行動を。自分と家族にぴったりの住まいを見つけてください。