住宅ローン控除が延長！
子育て支援策の適用範囲もチェック
住宅取得の減税措置と補助金事業に大注目
分譲住宅を購入するなら、国の優遇措置の知識を仕入れ、賢く利用していきたいものです。今回は2022年度（令和4年度）の税制改正大綱によって改正された住宅ローン減税と、子育て世代への支援策である「こどもみらい住宅支援事業」の内容について、かいつまんでご紹介します。
減税：一般的な人のお得感は改正後も継続
住宅ローン減税の改正は、低金利から起きている逆ざやによる不公平（ローンを借りた方が過剰に得になる）を解消することが目的のひとつであり、高額所得者により重い負担を求めるものとなっています。適用期限が４年間延長され、代わりに改悪されたとの見方もありましたが、多くの人にとってはいいニュースといえそうです。
具体的な変更点は、
１）ローン残高に対する控除率が「１％」から「0.7％」に引き下げられた
２）一般的な新築住宅の上限額が、4000万円から3000万円に引き下げられた
３）控除期間が10年から13年に延長された
４）その年の所得要件が3000万円以下から2000万円以下に引き下げられた
５）控除上限額は、認定住宅では最大600万円であった455万円に減額
その他住宅についても、480万円から273万円に減額
１）については、ローン借入額が高額なほど影響が大きく、一般的なケースでは年数万円の減にとどまります。
２）については、ある一定の基準をクリアする性能を有した住宅は、その性能のランクによって上限額が5000万円まで上がります。以前も認定住宅の上限額は5000万円でしたが、今回は性能により細かいランク付けがなされ、より質の高い住宅を購入するほど上限額が上がる仕組みに変わりました。
４）は、一部の高所得者が減税を受けられなくなったということ。
５）も２）と同様、高額なローンを組んでいる人に影響が出ます。
詳細は国土交通省から資料をご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001447132.pdf
子育て世帯に絞った補助金も省エネ住宅を優遇
「こどもみらい住宅支援事業」は、2021（令和３）年11月に閣議決定が行われた補正予算事業のひとつ。子育て世帯または若者夫婦世帯の住宅取得を支援する施策で、補助額は最大100万円です。補助の対象となる「子育て世帯」とは「申請時点において18歳未満の子を有する世帯」で、2003（平成15）年4月2日以降に出生したお子さんがいる世帯が対象になります。申請時にお子さんが18歳になっていても、上記条件に当てはまっていればOKです。
「若者夫婦世帯」とは、「申請時点において夫婦であり、いずれかが39歳以下（年齢は2021（令和3）年４月１日時点。すなわち1981（昭和56）年４月２日以降出生）の世帯」とあります。申請時に40歳でも、出生の時期が上記に当てはまっていればOKです。
補助を受けたいなら登録業者からの購入がマスト
この制度では、直接補助を受けるのは住宅会社などの「事業者」です。登録済みの事業者が補助金の申請を行い、受け取った補助金を住み手に還元するという手続きになります。つまり、補助金を受けたいなら登録事業者（こどもみらい住宅事業者）から住宅を購入することが必須ということです。
新築住宅の内、補助の対象となるのは「一定の省エネ性能を有する住宅」。補助額は省エネ性能によって、以下の3種類が設定されています。
①ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented＝100万円／戸
（強化外皮基準かつ再生可能エネルギー等を除く一次エネルギー消費量▲20％に適合するもの）
②高い省エネ性能等を有する住宅＝80万円／戸
（認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅）
③省エネ基準に適合する住宅＝60万円／戸
（断熱等級４かつ一次エネ等級４以上を満たす住宅）
購入時は申請期限内の物件かチェックを
性能が高いと値段もそれなりにアップしますが、補助額も大きくなる上に、住み始めてから光熱費が節約できる、家の快適性が高い、不動産評価がアップするといったメリットもあります。ちなみに、①～③については、建築士による説明書や登録住宅性能評価機関等の第三者機関による証明書等、書類による証明が義務付けられています。
そして、補助金を申請するには、不動産売買契約を遅くとも2022（令和4）年10月31日までに終えていなければなりません。事業は予算を使い切った時点で終了する可能性があるので、ギリギリまで大丈夫ともいい切れないことは頭に入れておいて。
住宅購入で少しでも得をするためには、購入しようとしている分譲住宅の会社が「こどもみらい住宅事業者」なのか、補助金を得るための条件をクリアした物件なのかを、チェック項目に入れるようにしましょう。
参考資料（国土交通省）
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/housing-purchase/
