暮らしのコラム

2023年1月26日

キャッシュレス決済の普及に伴い、納税方法の選択肢も増えてきています。これまでも現金払いのほかにクレジットカードや口座振替、ペイジーなどを利用できましたが、近年では、スマートフォン決済アプリでの納付に対応している自治体も増えてきています。

そのため、納税にPayPayを利用したいと考えている方も多いのではないでしょうか。そこで本記事では、PayPayで固定資産税を支払うメリットや実際の納付方法について詳しく解説していきます。納税時の注意点も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

固定資産税はPayPay(ペイペイ)払いで納付できる

固定資産税はPayPayで支払うことも可能です。これまでは窓口での現金払い、口座振替、ペイジー収納サービスなどで固定資産税を支払うのが一般的でしたが、近年のキャッシュレス決済普及に伴い、PayPayに対応している地方自治体も増えてきました。
PayPayなら納付書のバーコードを読み取れば完了するため、納税の手間がかかりません。難しい手順も不要であるため、誰でも手軽に固定資産税を納めることができます。
ただし、PayPayでの支払いに対応している地方自治体は限られています。PayPayで固定資産税を支払いたい方は、納付する地方自治体が対応しているかどうかを事前に確認しておきましょう。

PayPay払いが適用されたその他の税金を一部紹介

PayPay払いは固定資産税だけではなく、下記のような税金の納付に対応しています。

・自動車税
・個人事業税
・不動産取得税
・鉱区税等
・住民税
・軽自動車税
など

ただし、PayPayに対応している税金は地方自治体によって異なります。PayPayでの納税を検討している方は、管轄している地方自治体の対応状況を確認しておきましょう。

3ステップで完了!固定資産税をPayPay払いで納付する方法

PayPayで固定資産税を支払う方法は、以下のとおりです。

1.PayPayアプリのメニューから「請求書払い」をタップして「請求書を読み取る」を選択する
2.納付書兼納入済通知書の「コンビニ収納用バーコード」をスマホのカメラでスキャンする
3.支払先と金額に間違いがなければで「支払い」をタップする

手順としては難しくありません。上記の手順に従うだけで簡単に固定資産税の納付が完了します。

固定資産税をPayPay払いで納付するメリット

PayPayで固定資産税を支払うと、主に次のようなメリットがあります。

・自宅にいても納税できる
・決済手数料がかからない
・事前手続きは不要

それぞれ詳しく見ていきましょう。

自宅にいても納税できる

送られてきた納付書のバーコードを読み取れば納税が完了するため、手続きはすべて自宅で完結します。地方自治体の窓口や最寄りの銀行、コンビニなどに出向く必要はありません。
時間がないときでも、手元のスマートフォンだけで固定資産税の支払い手続きが完了するPayPayなら、スムーズに納税が完了します。外出せずに税金の支払いを済ませたいというときにも役立つでしょう。

決済手数料がかからない

固定資産税の支払いはPayPayを使うと決済手数料がかかりません。ただし、キャッシュレス決済の方法によっては、手数料が発生するので注意が必要です。
たとえば、東京23区では、納税にクレジットカードを使うと、税額1万円ごとに73円(税別)の決済手数料が発生します。10万円の納付なら決済手数料は730円(税別)です。固定資産税を分納すると、支払回数ごとに決済手数料がかかります。しかし、PayPay払いなら、分納の決済手数料も無料です。
このように、キャッシュレス決済は手段によって手数料が発生することもあるので、利便性だけで判断しないようにしましょう。税金と併せて手数料も徴収されてしまうと、手軽に納付できてもコスト的に割に合わないと感じるケースもあります。コストを最優先にしたい方は、納税にPayPayを使うのがおすすめです。

事前手続きは不要

PayPayで固定資産税を支払う際の事前手続きは不要です。たとえば、口座振替で納付する場合は地方自治体の公式サイトから申し込んだり、ダウンロードした口座振替依頼書を記入して郵送したり等の手続きが必要になります。
一方、PayPayで固定資産税を納付する場合は、事前手続きの必要は無く、納付書のバーコードを読み取るだけで完了します。PayPayのアプリをスマホにダウンロードしておく必要はありますが、口座振替や窓口での支払いに比べると納付の手間と時間を大幅に省くことができます。

固定資産税をPayPay払いで納付するデメリット

固定資産税をPayPayで支払うデメリットは、次の3つです。

・PayPayの支払い方法は「PayPay残高」のみ
・領収書や納税証明書の発行ができない
・自治体によっては利用できない

それぞれ詳しく見ていきましょう。

PayPayの支払い方法は「PayPay残高」のみ

PayPayで固定資産税を支払う際に利用できるのは「PayPay残高」のみです。PayPayと紐づけたクレジットカードでの決済はできません。そのため、固定資産税を支払う前に、納税額分をチャージしておく必要があります。納税額より残高が少ない場合は支払いの完了ができません。
ただし、残高が不足しているときは納税手続きの際にチャージを促す画面が表示されるので、画面の案内に従ってチャージすれば問題なく納税が完了します。

領収書が発行できない

PayPayで固定資産税を支払うと領収書が発行されません。納税した額はアプリの支払履歴で確認できますが、期別の確認はできないので注意しましょう。履歴を印刷して領収書の代わりにすることもできません。領収書が必要な場合は、初めから現金払いを選択するようにしてください。
なお、納付を証明する「納税証明書」は、PayPay払いでも発行されます。ただし、納付の確認に数週間程度の時間がかかるため、納税証明書の発行を急いでいる場合は、他の決済方法を選択した方がいいでしょう。

自治体によっては利用できない

固定資産税のPayPay払いに対応している地方自治体は限られています。同じ東京都内でも対応の可否は自治体によって異なります。
2023年1月現在、PayPayを使った固定資産税の支払いに対応している主な地方自治体は、下記のとおりです。

・東京都
東京23区、八王子市、青梅市、小平市、東村山市、清瀬市、多摩市など

・埼玉県
さいたま市、所沢市、狭山市、桶川市、和光市など

・千葉県
市川市、船橋市、松戸市、鎌ケ谷市、四街道市など

・神奈川県
横浜市、相模原市、平塚市、伊勢原市、小田原市など

このように、同じ都道府県内であっても対応状況は大きく異なります。
PayPayで税金や公共料金を支払いたいという場合は、納付する自治体の対応状況を事前に確認しておくようにしましょう。

固定資産税をPayPay払いで納付するときの注意点

固定資産税をPayPayで支払う際には、次の点に注意する必要があります。

・口座振替は事前に停止させる
・PayPayの定期メンテナンスの日時は使用できない
・2022年4月1日以降はポイント還元なし

それぞれ詳しく見ていきましょう。

口座振替は事前に停止させる

固定資産税の納付に口座振替を利用していた場合は、PayPay払いの前に口座振替の廃止手続きをしておく必要があります。
口座振替を利用していると、スマートフォン決済用の納付書が送付されません。納付時期になって慌てないようにするためにも、早めに口座振替の廃止手続きをしておきましょう。
口座振替の廃止手続きをする方法は地方自治体によって異なるので、固定資産税を納付する自治体のホームページで確認をしてください。

PayPayの定期メンテナンスの日時は使用できない

PayPayが定期メンテナンスを実施している間は、固定資産税の支払いができません。固定資産税の支払いに限らず、メンテナンス中はPayPayの利用ができなくなります。
納付期限ギリギリになって使えないといった事態を避けるためにも、メンテナンスの日時を事前に確認しておきましょう。
なお、PayPayの定期メンテナンス日時は「PayPayからのお知らせ」で確認できます。

2022年4月1日以降はポイント還元なし

PayPayで固定資産税を支払うと、支払額の0.5%~1.5%が「PayPayボーナス」として付与されていました。しかし、2022年4月1日以降は、PayPayボーナスの付与対象から「請求書払い」が除外されています。
PayPayで固定資産税を支払う際には「請求書払い」を利用するため、PayPayボーナスの付与対象にはなりません。PayPayボーナスを目的にしている方は、他の決済手段に変更することを検討した方がいいでしょう。
ただし、PayPayステップの達成条件に採用されている決済回数と利用金額のカウント方法は従来と同様です。

まとめ

固定資産税をPayPayで支払えば、役所や銀行、コンビニなどに出向くことなく手続きを完了させることができます。決済手数料がかからないのも大きなメリットです。
キャッシュレス決済の普及に伴い、PayPayによる固定資産税の支払いに対応する地方自治体も増えてきました。現時点で対応している地方自治体は限られていますが、今後もPayPayで固定資産税が支払える地方自治体は増えていくでしょう。

PayPayで固定資産税を支払うメリットとデメリットを参考にしながら、使いやすい決済手段を選択してみましょう。

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