住宅取得をバックアップする国の制度

マイホームの購入は、一生に何度もない大きな買い物。少しでも資金を補ってくれる制度があればありがたいものです。では、分譲住宅を購入する場合に活用できる、補助金や助成金にはどういったものがあるでしょうか。その種類や内容、注意点を述べていきたいと思います。

すまい給付金

すまい給付金は、消費税率の引上げによって住宅を購入する人に生じる負担を緩和するための国の制度で、令和3年12月まで実施される予定です。給付額は最大50万円ですが、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。また、収入が一定以下（収入額の目安が775万円以下）の人が対象となります。

給付金の目的は、良質な住宅ストックを社会に増やすことでもあるので、給付対象となる住宅には「床面積が50㎡以上であること」「第三者機関の検査を受け一定の品質が確保された住宅であること」「フラット35Sの基準を満たす性能が確保された住宅であること」等の要件があります。

申請可能なのは、令和3年12月までに引き渡され、入居が完了した住宅に限ります。引き渡し・入居の時期を期限内に間に合わせる必要があります。申請期限は、住宅の引渡しを受けてから1年以内ですが、当面の間は1年3ヶ月に延長されます。申請が可能になるのは、取得した住宅への入居後となります。

ZEH補助金制度

政府が省エネ・省CO2化の一環として行う支援制度です。ZEHは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略で「ゼッチ」と呼ばれています。環境省HPには、「快適な室内環境」と「年間で消費する住宅エネルギー量が正味で概ねゼロ以下」を同時に実現する住宅、と説明がされています。冬暖かく、夏涼しい家をエネルギーゼロで実現するために、高断熱・高気密の建物やエネルギー効率のよい住宅設備による省エネ、太陽光発電などによる創エネで、消費エネルギーの収支をゼロにすることを目指すものです。

内容は、交付要件を満たすZEHを購入すると、最大60万円の補助金が交付されるというもの。政府が公募・認定したZEHプランナー／ビルダーにより設計・建築・販売される住宅であることが必要です。さらに、蓄電システムを導入すると、蓄電能力1kWhあたり2万円（上限額20万円／台、または補助対象経費の1／3）が加算されます。ただし、事業完了後2年間は、居住者が電力、ガス、灯油等のエネルギー使用量などに関するアンケートに答えることが義務付けられています。

ZEH補助金を受けるためには、まず「ZEH認定プランナー／ビルダー」を探し、相談をすることからはじまり、申請手続きはその会社を通して行われます。着工は、審査を経て補助金交付が決定されてからとなります。令和3年度の公募期間は今後発表されることが見込まれます（令和3年1月現在）。

エネファーム導入支援補助金制度

燃料電池システム「エネファーム」とは、都市ガスやプロパンガスから水素を取り出し、空気中の酸素と反応させて発電するシステム。発電時の熱を利用してお湯も沸かせることから、利用効率のよいエネルギーです。これを住宅に導入する人を対象に、国が行う補助制度があります。

要件は燃料電池普及促進協会（FCA）が指定したエネファームを導入すること、6年以上継続して使用できること。受け取れる補助金は最大4万円で条件により異なります。これに各種条件によって追加補助3万円が上乗せされます。

手順としては、まずは申請し、国の審査を経て交付決定通知書の交付を受けてから、設置に着工するという流れです。

注意点としては、エネファームの導入費が高くなればなるほど、補助額が減少するしくみになっていること。これには、市場価格の低下を促して普及を図るためです。公募による令和2年度の募集期間は、令和3年2月19日まで。原則単年度事業で、令和3年度の詳細については今後発表されることが見込まれます。

補助金に関する知識のある住宅会社を選ぼう

分譲住宅を選ぶ際、上記補助金の対象かどうかも選択基準のひとつにしてはいかがでしょうか。住宅会社を見極めるとき、補助金に関する最新知識があるかもポイントのひとつ。補助金を最大限活用して、コストを抑えながら希望のマイホーム取得を成功させてください。