こどもみらい住宅支援事業を利用して
お得に良質なマイホームを購入しましょう
住宅コスト高騰の状況に救いの手
コロナ禍で流通が世界的に滞り、さらにウクライナで紛争が起きたことにより、世界的に燃料や資材が高騰しています。日本も例外ではなく、木材や設備機器、内外装資材などが値上がりを続けており、コロナ禍以前よりも住宅のコストが倍増しているという報道も。
「あと少し安くなってくれれば手が届くのに」。そんな思いで頭を悩ませている人も多いことでしょう。そこでご紹介したいのが、「こどもみらい住宅支援事業」です。2021年度の補正予算で実施されてきた制度で、新築住宅1戸当たり最大100万円が補助されるというもの。
当初は、2022年10月末までに住宅の取得や建築を決めて申請する必要がありましたが、予算枠が増額されたことで、申請期限が2023年3月まで延長されました。このスケジュールであれば、これから分譲物件を探して予算計画を検討しても十分に間に合います。制度の詳細を理解して、うまく利用できれば良質な住宅をお得に入手することが可能です。
性能の高い住宅ほど補助金も高額に
「こどもみらい住宅支援事業」は、高い省エネ性能を有する住宅の新築・購入と、既存住宅の一定条件を満たすリフォームという、2種類が補助金の対象になります。
新築住宅の場合、2003年4月2日以降に生まれた18歳未満の子どもを持つ子育て世帯、または夫婦どちらかが1981年4月2日以降に生まれた若者世帯が対象となります。経済的な負担が大きい子育て世帯、若者世帯のマイホーム取得を促進するのが目的となっているためです。新築購入時に住宅性能に応じた補助金が最大100万円もらうことができます。
制度の目的の1つが「2050年カーボンニュートラルの実現」なので、新築･リフォームともに、ポイントは「省エネ性能」。省エネ性能の高い住宅ほど補助金の面で優遇を受けます。最も省エネ性能の高いZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）が1戸当たり100万円。それに次いで省エネ性能が高い①認定長期優良住宅、②認定低炭素住宅、③性能向上計画認定住宅のいずれかを満たす住宅が80万円、さらに、断熱等級4かつ一次エネ等級4以上を満たす住宅が60万円（※2022年6月30日までに不動産売買契約を締結したものに限る）となっています。
断熱性能が高まると、冷暖房などのエネルギーが削減されて光熱費がコストダウンできるだけでなく、夏の暑さ、冬の寒さによる心身への負担も大きく軽減します。補助金によって、良質な温熱環境で生活できるようになると、経済的なメリットとともに、家族が健康的に暮らせるという喜びも手に入れることができるのです。
来場予約することでプラスアルファのメリットも
この制度を利用する場合、以下のような手順で進めていくことになります。
① こどもみらい住宅事業者を探す
こどもみらい住宅支援事業に事業者登録している住宅事業者と契約を結ぶ。登録事業者については、国土交通省「こどもみらい住宅事業者の検索」で確認することができます。
② こどもみらい住宅事業者に要件を確認
この制度を利用する上で、住宅性能や家族構成などの要件を満たしているか、分譲物件を扱っている登録事業者に確認します。
③ こどもみらい住宅事業者と契約を結ぶ
登録事業者との契約時には、通常の売買契約や工事請負契約のほか、「共同事業実施規約」の締結も必要になります。これによって消費者と登録事業者との間で申請手続きや補助金の還元方法などについての取り決めを確認します。
④ こどもみらい住宅支援事業の交付申請手続き
申請は、建築事業者や販売事業者、施工業者が代理で行います。消費者側は必要に応じて書類を準備します。
⑤ こどもみらい住宅事業者へ補助金が交付される
申請後、補助金は登録事業者へ入金されます。
⑥ 購入者への補助金の還元
登録事業者から購入者に「契約代金の一部に充当」「現金での支払い」のいずれかの方法で補助金が還元されます。
比較的、要件が利用しやすく、金額も大きいこどもみらい住宅支援事業。ぜひ利用を検討したい補助制度です。ただし、予算枠が設定されているので、予算額に達しそうになると、2023年3月末の期限前に打ち切られる可能性があります。その場合には、国土交通省のホームページなどで1か月程度前までに告知されるので、定期的に確認しておくことをお勧めします。
