住まいを購入するときに必要な費用を把握しましょう

分譲物件を購入する際は、土地や建物だけでなく以下のような費用が必要になります。
①マイホーム取得時に関する費用
②住宅ローンに関する費用
③引っ越し、新居にかかる費用
④外構工事代（カーポート、造園、隣地との境界となる塀）

このうち、マイホーム取得時に関する費用としては、
・契約書などに貼付する印紙
・不動産登記に関する費用
・不動産取得税
・仲介手数料
などが必要になります。

また住宅ローンを借りる場合には、金融機関の融資を受けるための事務手数料、保証料、団体信用生命保険料などが必要になります。

これら①～④の費用を自己資金と住宅ローンで賄わなければなりません。効果具になりますし、ローンの返済は長期にわたることが多いですから、しっかりと資金計画を立ててのぞむことが求められます。

無理のない返済金額をもとに購入可能な金額を決める

住宅の購入を検討する際は、まず頭金を貯めてから購入に踏み切るケースがほとんどです。頭金が多ければ多いほど、ローンの借入金額を抑えることができるからです。

では購入にあたって初期段階で必要な自己資金はどのくらいでしょうか。一般的には、はじめに必要となる資金は、売主に対して支払う「申込証拠金」で、およそ10万円～20万円程度です。さらに段階が進み、売買契約のときにも「手付金」を支払います。これは契約の成立を前提として買主から売主へ支払われるもの。一般的には売買価格の５～10％と言われています。

以上のように、物件を購入するには少なくとも物件価格の5～10％の現金が必要です。

物件代金の残金と諸費用については、決済された住宅ローンと残りの自己資金で支払い、ようやく物件の引き渡しを受けることが可能になります。

以上を踏まえて、住宅の購入予算を決める際は、住宅ローンの借入額、自己資産、諸費用額などを含めたバランスのよい資産計画が必要です。

ここでポイントとなるのが、月々のローンの返済額。月々の収入に対して生活費用を差し引き、どこまでなら無理なく払えるか、慎重に検討しましょう。無理をして高めに設定してしまうと、自身のライフスタイルや健康状態の変化により、支払いが困難となる場合も。

金融機関などでは、収入などの金額を入力すれば返済シミュレーションを行えるソフトなども提供していますので、参考になります。

自分の収入から無理なく返済できる融資額が算出できたら、自己資金と合わせたものが、「購入可能な物件の金額」の目安ということになります。

金融機関にも相談して有利なローンを選ぶ

おおよその資金計画の目安がついたら、実際に金融機関に相談してみるといいでしょう。ひと口に「住宅ローン」といっても、金利や返済方法などで特長がそれぞれ異なります。自分たちのライフプランや資金計画にマッチした住宅ローンを選びたいものです。

どうしても予算的に難しい場合には、自分の親から贈与を受ける、という手段も考えられます。その場合は、いくらまでなら贈与税の対象になるのか、控除制度なども考慮しながら検討したほうがよいでしょう。

「こんなはずでは」と後悔しない！　購入検討時のポイント

「安い？」「高い？」は価格だけで判断しない

気に入った分譲物件にたどりついたときには気持ちが高揚するもの。売れてしまう前に買わなくてはと焦ってしまうこともあることでしょう。しかし、購入を決める前に、今一度、冷静になって自分の判断が間違っていないか、確認してみることをお勧めします。

まず注意したいのは価格面。自分の希望通りの立地、仕様、間取りの物件であっても、なるべく費用を抑えたいものです。ただし、他の物件よりも極端に安い場合は、土地や建物に何か問題がある恐れも考えられます。

地盤が軟弱、上水道・下水道などが引かれていない、建て替えることが法的に不可、日当たりが悪い、近隣から悪臭や騒音がある、耐震や断熱の性能が低い、前面道路が狭い、治安がよくないなど、様々なケースが考えられます。

逆に、「価格が高い」と敬遠していた物件でも、内容をよく見れば、性能が最高ランクなので実は住んでからの光熱費が安くすむ、価格に家具やカーテンなどの費用が含まれているので新生活での出費が少なくなる、仕様が高水準なので将来売却するときにも高く売れる、といったメリットがあることも。

金額だけで判断せずに、「なぜ安くなっているのか」「なぜ高いのか」、その根拠を再度確認してみましょう。

立地条件、近隣の環境を実際に見て回りましょう

購入を検討する際には当然、現地も見学していることでしょう。もし、本気で買うことを考えているのであれば、昼と夜、晴れの日と雨の日、といった具合に複数のタイミングで足を運ぶことをお勧めします。

とくに初めて住む地域である場合には、最寄り駅から実際に歩いてみたり、スーパーや病院、学校などの生活の主要な拠点となる場所を巡ってみましょう。日常的に車で移動するような地域の場合には、幹線道路の込み具合などもチェックしておきたいところです。

また物件自体についても、建物だけでなく、通風・採光、周辺の環境など立地の状況を確認しておきましょう。可能であれば、家族だけで自分たちのペースでじっくりと見て回りたいものです。

住んでからのアフターサービスの内容をチェック

新しく生活を始めてからのアフターサービスの体制についても確認しておきましょう。施工に不備があれば直してもらうのはもちろん、住み始めてからは建物や設備のあちこちで汚れや劣化などが発生するものです。

そうした支障をケアするのは、不動産会社と売主のどちらが請け負うのか、引き渡し後の点検の頻度はどれくらいか、保証期間や保証対象の設備は何かなど、アフターサービスの内容も物件によって違いがあるものです。

きちんと把握しておくことで安心して購入することができるようになります。

うっかり見落とさないで！　契約時の注意点

契約の前に内容を確認しておきましょう

売買契約を締結した後は、買主から解約しようとしても、手付金を放棄しないといけなかったり、違約金が生じてしまったり、という恐れが…。容易に後戻りできなくなってしまいます。印鑑を押す前に、以下の点を注意しましょう。

・重要事項説明書

不動産の売買契約の前には、対象物件について不動産会社や売主から説明しなければならない事項が法的に定められています。これを「重要事項説明」と言います。これは書面化することが義務付けられており、その書面のことを「重要事項説明書」と言います。

重要事項説明は売買契約より前に実施しなければなりませんが、実際には売買契約の当日、契約直前に実施されるケースが多いようです。買主としては、対象物件の重要事項について説明を受けたのちに、心配なこと、確認したいこと、調べたいことが生じるかもしれません。可能であれば、契約日よりも前の日までに実施してもらえるようにしたいものです。

・売買契約書

重要事項説明書と同様に、事前に検討しておきたいのが売買契約書です。売買契約の場で初めて読んでもその内容を正確に理解することは難しいもの。事前に目を通して、概要を把握し、疑問点や質問を整理しておけると安心です。

買主は、多額のお金とリスクを背負って契約にのぞむわけですから、契約についてわからないことは遠慮せずに質問しましょう。

支払いと引き渡しの時期に注意

売買契約書には、必ず手付金・売買代金が明記されています。その金額が、合意した金額となっているか、確認しましょう。売買代金から手付金を差し引いた額が、「残代金」として支払う金額です。

また、残代金の支払い時期の記載内容も重要です。一般的には対象物件を引き渡したときに残代金を支払うケースが多いのですが、支払い時期が引き渡し日よりも前になっていると、お金を払ったのにまだ住めないということも。ご注意を。

引き渡し時期は、買主の希望する期間であるかどうか確認しましょう。未完成物件を購入するときには、予定よりも工事が遅延してしまい引き渡しが遅れることもあります。事前の説明から契約書の記載内容に変更がないかチェックすることは重要です。

特記事項・備考欄のチェックも忘れずに

売買契約書の最初の方や最後のところに、特記事項、備考などの欄があることが一般的です。これらの欄には買主にとって不利な条件や事前に知らされていなかった事項が書かれていることもあります。隣地と土地の一部を共同利用することになっていたり、対象物件の目の前がゴミ置き場になっていたりということも。

資産価値を下げたり、隣地等とトラブルになったりすることがありますから、時間をかけてでもチェックすべきです。