住宅ローン控除の仕組み

住宅ローン控除とは、住宅を購入・建設するために借り入れた住宅ローンを所得から控除する制度です。住宅ローンの一部が所得から差し引かれることによって所得税額が減額されるため、家計の負担を軽減できます。

住宅ローン控除を受けるには、さまざまな条件があります。

・自分の居住用の住宅
・引渡し、または、工事完了から６か月以内に入居
・住宅ローンの返済期間が10年以上 など 控除の適用条件は多岐にわたるため、利用を検討している場合は国土交通省や国税庁の公式サイトで確認しておきましょう。

ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度は、ふるさと納税の手続きを簡素化して控除を受けられる制度です。ワンストップ特例制度は確定申告不要な給与所得者等で、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限って利用できます。

具体的な手順は、以下のとおりです。

1.応援する自治体を選ぶ
2.ふるさと納税を行なう
3.控除額の全額が翌年度の住民税から控除される

手順「２」でふるさと納税をする際に「ふるさと納税ワンストップ特例の申請書」が必要になります。申請書の入手方法は自治体によって異なるので事前に確認しておきましょう。

住宅ローン控除の初回は確定申告が必須

住宅ローンとふるさと納税を併用する際に注意すべきポイントは、次の２つです。

1.住宅ローン控除を利用するには初年度に確定申告をする必要がある
2.ワンストップ特例制度は確定申告をしない場合に限って利用できる

上記の条件があるため、住宅ローンの利用初年度はワンストップ特例制度を利用できません。住宅ローン控除の初回は確定申告が必須ということになります。

ワンストップ制度を使ったときのシミュレーション

ワンストップ特例制度をした利用した場合の計算方法は、以下のとおりです。



ワンストップ特例控除制度を利用しても確定申告をした場合と控除額に差はありませんが、所得税ではなく住民税からの控除となります。控除額に差が出るかどうかは、年収や配偶者の有無などによって変わります。制度特有のものではありません。

そうであれば、どちらの制度を利用しても構わないように思えますが、確定申告では所得税額が大幅に少なくなるケースも予想され、その場合は使い切れない住宅ローン控除も増えるので、ワンストップ特例制度を利用したほうが得になる場合もあります。

いずれにしても、「節税の効果は年収や家族構成、住宅ローン残高などによって変わる」と覚えておきましょう。 医療費控除は、1月1日から12月31日までに支払った医療費が一定額を超えた場合に所得控除が受けられる制度です。どちらの制度も活用次第で課税所得を減らすことができ、住宅ローン控除とも併用できます。

ただし、控除額が大きくなると、住民税の控除上限を超える可能性があるので注意が必要です。また、iDeCoや医療費控除を利用して課税所得を下げると控除の上限額も減少します。

住宅ローン控除との併用を検討する場合は、事前に条件や上限額などを確認して節税効果が薄れてしまわないかどうかを確認しておきましょう。