マイホーム購入時に活用しよう!
新築住宅の補助金や減税制度について【2024年】
- ― 目次 ―
- 01 | 1. 知っておきたい新築住宅の補助金制度【2024年】
- 02 | 2. 住宅購入時に活用できる減税制度
- 03 | 3. 「新築住宅」の定義とは
- 04 | 4. ポラスの分譲住宅の魅力
- 05 | まとめ
今後マイホームの購入を考えている方にとって、費用面は気になるところですよね。
できれば、少しでもコストを抑えながら理想の住宅を手に入れたいと考えるのではないでしょうか。
そこで今回は、マイホーム購入時に活用してほしい、新築住宅の購入に使える補助金や減税措置について詳しくご紹介していきます。
条件を満たしていれば大きくコストを削減することができますので、事前に詳しく知っておき、有効に活用しましょう。
1. 知っておきたい新築住宅の補助金制度【2024年】

新築住宅の購入時には、様々な補助金・助成金制度が利用できます。
2024年度に実施が確認できている主な事業を、それぞれの適用条件とともにご紹介いたします。
1-1. 子育てエコホーム支援事業
2050年のカーボンニュートラル(温室効果ガスの排出ゼロ)を目指し、家庭での省エネを推進するために国によって行われている「住宅省エネ2024キャンペーン」のうちのひとつである、子育て世帯や若年の夫婦世帯への省エネ支援事業が「子育てエコホーム支援事業」です。
こちらは省エネ推進事業のため、省エネ効果が認められる長期優良住宅かZEH水準住宅のいずれかに該当することが証明できる物件が対象で、それぞれ長期優良住宅では1戸100万円、ZEH水準住宅では1戸80万円を上限として補助されます。
【補助対象事業】
● 新築分譲住宅の購入
● リフォーム
【対象者】
子育て世帯 | 申請時点で18歳未満の子を有する世帯 |
若者夫婦世帯 | 令和5年4月1日時点で夫婦いずれかが39歳以下である世帯 |
(参考:国土交通省|子育てエコホーム支援事業)
1-2. ゼロ・エネルギー・ハウス補助金(ZEH)
ご紹介した子育てエコホーム支援事業でも基準の1つとなっているゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)とはそもそも何かというと、高い省エネ・断熱性能を持ち、また太陽光発電など自家発電によって年間での消費エネルギー量をプラマイゼロにできる住宅のことを指します。
カーボンニュートラルの実現はもちろん、エネルギー不足も問題となっている近年、国によって推進されているものですね。
このZEHの新築・購入時に申請できるのが、ZEH補助金です。
省エネ効果の高い住宅は光熱費の節約にもなりますので、そういった点でもおすすめですね。
ZEHは満たしている基準ごとにいくつかの種類があり、それぞれ基本的に以下の額が補助されます。
● ZEH ● Nearly ZEH ● ZEH Oriented |
55万円/戸 |
● ZEH+ ● Nearly ZEH+ |
100万円/戸 |
(参考:令和6年度 ZEH補助金)
1-3. 給湯省エネ2024事業

子育てエコホーム支援事業同様、「住宅省エネ2024キャンペーン」の一環として行われているのが給湯省エネ2024事業です。
こちらはエネルギー消費量の大きい給湯分野での支援を行うことでエネルギー需給の見通し達成を目指すものです。
高効率給湯器の導入に際して、以下のような条件で補助を受けることができます。
補助対象者 | ● 新築注文住宅の建築主 ● 新築分譲住宅の購入者 ● 既存住宅のリフォーム発注者 ● 既存住宅の購入者 |
基本補助額 | ● ヒートポンプ給湯機 8万円/台 ● 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機 10万円/台 ● 家庭用燃料電池 18万円/台 |
※さらに、性能の要件を満たした機器では追加で補助されます
(参考:国土交通省|給湯省エネ2024事業)
1-4. 自治体ごとの補助金制度も
これまでご紹介した補助金はすべて国による補助金制度でしたが、自治体によっては、独自の補助金制度を扱っている所もあります。
住宅を購入する地域が決まったら、自治体のWebサイトや各役所などで確認してみると良いでしょう。
2. 住宅購入時に活用できる減税制度
新築住宅購入時には、補助金の他にも減税措置や各種控除などを受けられる場合があります。
代表的な2つの制度について見ていきましょう。
2-1. 住宅ローン減税
住宅ローン減税はその名の通り、住宅の新築・購入時に住宅ローンを利用した場合、年末の住宅ローン残高の0.7%が、新築より13年間にわたって所得税から控除されるというものです。
ただし、こちらも前章の補助金と同様各種省エネ性能基準に当てはまる住宅のみとなっており、その上限額も省エネ性能により差があります。
それぞれの控除上限は以下になります。
>省エネ性能 | 借入限度額(2024年入居) | 借入限度額(2025年入居) |
長期優良住宅 | 子育て世帯・若者世帯:5,000万円 | 4,500万円 |
低炭素住宅 | その他:4,500万円 | |
ZEH水準省エネ住宅 | 子育て世帯・若者世帯:4,500万円 その他:3,500万円 |
3,500万円 |
省エネ基準適合住宅 | 子育て世帯・若者世帯:4,000万円 その他:3,000万円 |
3,000万円 |
該当なし | 0円 | 0円 |
(参考:国土交通省|住宅ローン減税)
2-2. 各種税金の軽減措置
他にも、新築住宅購入時には各種税金の軽減措置が受けられます。
▼不動産取得税
不動産取得時にかかる税金ですが、通常4%のところを新築では3%に減税となります。
軽減内容は自治体によって異なる場合もあります。
▼登録免許税
住宅購入時や土地取得時などの登記に必要な登録免許税も、新築では軽減税率が適用される場合があります。
対象となるのは、床面積50㎡以上の住宅用家屋の場合になります。
税率は登記の内容によって異なるため、軽減税率もそれぞれ異なります。
▼固定資産税
新築住宅購入から3年間の固定資産税は、2分の1に減税されます。
3. 「新築住宅」の定義とは
それでは、これまでご紹介した制度の要件となる「新築住宅」とはそもそもどういった定義なのでしょうか。
新たに建てるもののみを指すのであれば、年内の補助金に間に合わないこともありますよね。
国土交通省のQ&Aでは、以下のように定義されていました。
(引用:国土交通省|Q&A [2.新築住宅])
つまり、完成直後でなくても、1年以内に建てられたもので自分が初の入居者である場合には、「新築」と言ってよいということですね。
3-1. 分譲・建売住宅なら年内入居が可能な場合も
補助金の活用のため年内に新築に入居したい!という方は、完成した建物を販売する分譲住宅・建売住宅がおすすめです。
購入後すぐに入居することができますので、建てられるのを待つことなく新築に入居できるでしょう。
4. ポラスの分譲住宅の魅力

新築住宅の購入を考えている方は、ポラスの分譲住宅のご利用はいかがでしょうか。
ポラスでは、お客様の心地よい暮らしを実現するため、実用性とデザイン性を兼ね備えた、お一人お一人のライフスタイルに合わせた分譲住宅をご提供しております。
ポラスの分譲住宅の特徴は、街並みからデザインされた美しい景観と、「全棟邸別設計」による一邸ずつこだわり抜かれたデザインです。
同じ分譲地内でも、それぞれにオリジナリティのある住まいを叶えられます。
また、ポラスの分譲住宅では、「次世代省エネ」の必須項目となる①気密性能の強化、②断熱性能の強化、③サッシの日射遮蔽性能と断熱の強化といった断熱・省エネに優れた性能を標準仕様として備えております。
地球にも人にもやさしい住まいであなたの新たな生活をサポートさせていただきますので、住宅をお探しの方は、ぜひポラスの分譲住宅公式ウェブサイトをご確認ください。
まとめ
今回の記事では、新築住宅で受けられる補助金・減税制度についてご紹介しました。
それぞれ様々な要件などがありますが、事前に制度について知っておくことで、それに合わせた住宅探しも可能になるでしょう。
大きな買い物となる住宅購入で少しでもコストを抑えるために、ぜひ活用してみてください。