1.　認定低炭素住宅とは？

認定低炭素住宅とは、二酸化炭素（CO2）の排出量を抑制できる仕組み・措置が講じられ、環境への配慮がなされた住宅のことを指します。

2012年、特に都市部において低炭素な街づくりを目指し制定された「都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）」の一環としてスタートされた「低炭素建築物認定制度」に基づくもので、いくつかの基準を満たすことで、所管行政庁から認定を受けることができます。

1-1.　長期優良住宅との違い

認定低炭素住宅同様、近年注目を集める住宅の認定制度に、「長期優良住宅」があります。

認定低炭素住宅はCO2排出量の削減に特化し、それを目的とした住宅ですが、長期優良住宅は「長期にわたって安全で快適に住み続けられる住宅」を認定するもので、建物の劣化などいくつかの認定条件のうちのひとつとして、住宅の省エネ性に関するものがあります。

そのため、どちらも省エネは重視されますが、審査基準がそれぞれ異なるでしょう。

1-2.　ZEH住宅との違い

CO2排出削減に重点を置いた認定低炭素住宅の他に、環境面で注目される住宅として、ZEH住宅があります。

ZEH住宅は「ゼロ・エネルギー・ハウス」の略であり、建物の気密・断熱性能の高さや創エネルギー設備導入により、エネルギー収支ゼロを目指す住宅のことを指します。
認定低炭素住宅ではCO2排出量を重視しており、エネルギー消費量をゼロにすることは要件に放っていません。

2.　認定低炭素住宅の認定基準は？

認定低炭素住宅認定の基準には、必ず抑えてなければならない必須項目と、選択で1つ以上満たせばよい項目があります。

2-1.　必須の定量的評価項目

必須項目は、以下の通りです。

2-2.　選択項目

選択では、以下の措置の中から1項目以上講じられているかどうかが見られます。

3.　認定低炭素住宅のメリット

認定低炭素住宅で暮らすことには、どのようなメリットがあるのでしょうか。
認定低炭素住宅で考えられるメリットをご紹介していきます。

3-1.　断熱性能が高い住宅である

認定低炭素住宅の認定を受けるには、高い断熱性能が求められます。
そのため認定低炭素住宅では、自ずと外気に影響されにくい快適な環境が手に入るでしょう。

3-2.　光熱費の削減につながる

認定低炭素住宅では、前述したように断熱性能が高く冷暖房効率が高まる他、再生可能エネルギー利用設備の導入や節水設備の導入などが認定項目として挙げられています。
そのため、環境保全だけでなく光熱費の節約にもつながるでしょう。

3-3.　税金の優遇措置や控除が受けられる

低炭素住宅を購入した場合、所得税の住宅ローン控除や、登録免許税の減税措置などを受けることができます。
例えば登録免許税（所有権保存登記）の減税の場合、令和9年3月31日までに低炭素住宅を取得することで、一般の住宅で0.15％の税率が、認定低炭素住宅では0.1％に減税されます。

また、その他にも、地方自治体ごとの独自の補助金制度などが利用できる場合もあるため、自治体に確認してみると良いでしょう。

3-4.　住宅ローン金利が下がる場合がある

減税措置や補助金の他に、住宅ローン利用時にもお得になることがあります。
住宅金融支援機構が提携する住宅ローン「フラット35」の利用では、認定低炭素住宅の購入時、一定期間金利の引き下げが可能なプランの対象となることがあるでしょう。

4.　認定低炭素住宅認定までの流れ

認定低炭素住宅の認定は、建物の設計段階から行われます。
認定のための申請書は、工事着手前に提出する必要があるでしょう。

まず、各種条件を満たす建築の準備が整ったら、JAIC（J建築検査センター）やBCJ（日本建築センター）といった専門機関に技術的審査を依頼します。

技術的審査に通り、問題がないと判断されれば適合証が交付されるため、その適合証を含め、認定のための申請を所管の行政庁に提出します。
その後、認定申請が受理されれば、認定通知書が交付され無事認定となりますね。

5.　認定低炭素住宅でよくある質問

最後に、認定低炭素住宅でよくある質問について、いくつか解説していきます。

5-1.　太陽光発電は必須？

認定低炭素住宅では、「再生可能エネルギー利用設備の導入」が必須項目とされていますが、これは必ずしも太陽光発電である必要はありません。

再生可能エネルギーと言われると太陽光発電を思い浮かべる方も多いかもしれませんが、風力・水力を利用できるような設備でも、低炭素住宅の認定はもちろん可能です。

5-2.　認定低炭素住宅と長期優良住宅は両方取得できる？

認定低炭素住宅と長期優良住宅は、その分異なる基準を満たさなければならないことや、申請の手間の増加はありますが、ひとつの住宅で両方の認定を受けることも可能です。

ただ、補助金制度などを利用する場合には、重複して補助金を受け取ることはできない場合が多いでしょう。
補助金制度が利用できる場合には、どちらの方がお得になるかも確認して選択すると良いですね。

まとめ

今回は注目される認定低炭素住宅について、その認定の基準からメリット、認定の流れまで詳しくご紹介しました。
ご紹介したように認定低炭素住宅では、環境に優しいだけでなく、光熱費削減や税制優遇など、様々なメリットが得られます。

住宅購入をお考えの方は、ぜひ選択肢のひとつとして低炭素住宅の購入を視野に入れてみてはいかがでしょうか。

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