1.　省エネ基準を満たした省エネ住宅とは？

そもそも省エネ住宅とは、断熱性・気密性が高く、エネルギー消費を抑える設備が備えられた住宅を指します。
近年、地球規模の課題である温暖化・気候変動問題の解決のため、多くの国において2050年までのカーボンニュートラルの実現という目標が掲げられています。
カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量から吸収量を差し引き、実質としてゼロに使用という取り組みです。
日本でもその達成のため様々な施策が行われており、そのひとつが、住宅分野における省エネ基準の強化・省エネ住宅の推進だということですね。

省エネ住宅は地球環境保護の面でメリットがあることはもちろんですが、暮らしの上でも、
● 快適な温度を保ちやすい
● 湿気を防ぎやすい
● 光熱費を抑えられる
といったメリットがあります。

戸建て住宅購入の上では、欠かさずチェックするべきポイントと言えるでしょう。

2.　2025年4月に義務化！省エネ基準適合

そんな省エネ住宅の基準、省エネ基準は、「建築物省エネ法」と呼ばれる法律で定められています。
省エネ性能確保のための建築物の構造・設備の要件などを示している省エネ基準ですが、省エネ法の改正・2022年6月17日交付により、2025年4月より、住宅を含めすべての建物に「省エネ基準適合」が義務化されることとなりました。
本章では、その背景と影響についてご紹介します。

2-1.　省エネ基準適合義務化の目的・背景

これまで、省エネ基準適合が義務付けられていたのは中規模以上の新築非住宅（住宅以外の建物）のみでした。
しかし、現在はすべての住宅・非住宅において、また今後の増改築部分において適合が義務となっており、基準を満たしていることが確認できないと着工できません。
改正の目的・背景としては、前述のように地球環境保護、気候の変動やエネルギー危機への対応のためです。
建築分野はエネルギー消費量において大きな割合を占めており、建物の省エネ化が進めば、大きくエネルギー効率の向上が期待できるでしょう。

2-2.　省エネ基準適合義務化による減税・補助金への影響

省エネ住宅の推進のため、国では省エネ住宅への様々な減税・補助金などの支援制度を行っています。
代表的なものとして、住宅ローン控除があります。
これは住宅ローン利用での新築戸建て住宅の購入の際に、最大13年間にわたり、住宅ローン残高の0.7％を所得税額等から控除する制度です。
こちらは2024年から税制改正が行われ、省エネ基準に適合する住宅であることが必須条件となりました。
さらに、ZEH水準や長期優良住宅など省エネ住宅の種類により借入限度額も異なっており、より高い省エネ性能であるほど限度額も大きくなっています。

その他にも
● 子育てグリーン住宅支援事業
● 住宅ローンフラット35の金利引き下げ
など、省エネ住宅では様々な優遇措置を受けることができるでしょう。

3.　省エネ性能に関する2つの基準

省エネ性能を判断する基準には、大きく以下の2つがあります。
● 外皮基準
● 一次エネルギー消費量基準
それぞれ詳しく見ていきましょう。

（参考：国土交通省｜家選びの基準変わります）

3-1.　外皮基準

外皮基準とは、建物の外皮、つまり窓や外壁、屋根、床など、建物の外側と内側の境界となる部分の性能を示すものです。
外皮の断熱性・気密性が高まれば建物内部が外気温に影響を受けにくくなり、省エネ化を高められるでしょう。
外皮性能は熱の逃げやすさを示すUA値（外皮平均熱貫流率）と日射の入りやすさを示すηAC値（冷房期の平均日射熱取得率）によって図ることができ、いずれの値においても地域ごとに決められた基準値以下となることで、省エネ基準を満たしていると判断されます。

3-2.　一次エネルギー消費量基準

暖冷房、換気、給湯、照明など、建物設備で消費されるエネルギー量の合計を、一次エネルギー消費量と呼びます。
この値は建物で実際に消費されているエネルギーから太陽光発電システムなどから生み出されるエネルギーを差し引いて算出するもので、LEDなど省エネ設備の利用と創エネルギーが叶う設備の導入により一次エネルギー消費量を抑えることが可能です。

4.　省エネ住宅の種類

省エネ住宅には、その性能・特徴ごとに下のようないくつかの種類があります。
● ZEH
● 長期優良住宅
● LCCM住宅
ご紹介したように、これらの種類により住宅ローン控除の限度額なども変わってきますので、それぞれどのようなものか知っておくと良いでしょう。

4-1.　ZEH

ZEHは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（Net Zero Energy House）」を略したもので、省エネ機器の導入と太陽光発電などの創エネルギーにより、消費するエネルギー、つまり一次エネルギー消費量を実質的にゼロ以下にする住宅のことを指します。
エネルギー消費がないため光熱費もお得になる他、蓄電設備を整えることで災害時にも電気を供給できるようになるなど、暮らしの上でも大きな魅力があるでしょう。

4-2.　長期優良住宅

長期優良住宅は、「長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅」のことを指します。
長期利用可能な構造・設備や居住環境、自然災害への備え、維持保全のための期間と方法の策定、面積など様々な判断ポイントがあり、長期にわたり使用できる耐久性や省エネ効果など、各認定基準を満たす必要があるでしょう。

4-3.　LCCM住宅

LCCMとは、「ライフ・サイクル・カーボン・マイナス」の略です。
こちらは建設時～廃棄時にわたるまですべての工程で二酸化炭素の削減に取り組んでいる住宅のことを指しています。
太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用により建設時に生じる二酸化炭素の排出量まで含めて最終的な二酸化炭素排出をマイナスにする取り組みが行われており、ZEHとは、暮らしだけでなく、建築～廃棄まで住宅ライフサイクルの全体を通して二酸化炭素削減を目指すという点で違いがあります。

5.　今後の省エネ性能基準の見込み

2025年4月に義務化された省エネ基準適合ですが、今後、その基準が引き上げられることが予定されています。
2030年にはZEH水準の省エネ性能の確保が最低ラインになるとされており、その後も段階的に基準は高まっていくでしょう。
現状の省エネ基準と比較して、ZEH住宅では以下のような性能が求められるでしょう。

	現行の省エネ基準	ZEH住宅
断熱性能	断熱等級4以上	断熱等級5以上
一次エネルギー消費量	等級4以上	創エネルギーを活用しゼロに

暮らしの上でも快適さや光熱費削減などメリットがありますので、今後戸建て購入を考える際にはより省エネ性能の高い住宅を選んでみても良いかもしれません。

まとめ

今回の記事では、2025年4月より義務化された省エネ基準について、その背景から省エネ住宅の種類、また今後の省エネ性能の見込みまで、詳しくご紹介しました。
義務化されているためある程度の省エネ性能は不可欠となりますが、より快適で光熱費などのコストを抑えられるなど、より省エネ性能の高い物件を選ぶことには生活面でもメリットがあります。
省エネ性能の高い新築戸建て住宅をお探しの方は、ぜひポラスの分譲住宅も合わせてご利用ください。