返済タイプには「元利均等返済」と「元金均等返済」があります。毎月の返済額は「元金」と「利息」をあわせて返済していますが、元利均等返済は元金と利息の合計が毎月同じとなるように設定されています。また、元金均等返済は、元金を毎月均等に返済し、その分の利患を毎月の返済額に加えるという方法です。通常、元利均等返済が設定されているので、多くの人は元利均等払いを利用していますが、どちらを選ぶかによって毎月の返済額と総返済額が変わってきますので、それぞれのメリツト・デメリットを理解して選択するようにしましょう。

元利均等返済のメリットは、金利が変わらない限りは、毎月の返済額が変わらないため、返済計画が立てやすいということがあります。毎月同じ額を返済するということで事前に返済計画を立てやすく、さらに安心感もあります。特別な理由がなければ、元利均等払いを選ぶことで、安定したマネ—プランを実現できることが大きなメリットとなります。

ただし、返済開始当初は元金の返済より利息の返済の割合が多くなるため、元金が減少する割合が少なく、総返済額が元金均等返済より多くなるということがデメリットとして考えられます。

元金均等返済は、元金を均等に返済するため、返済当初はロ—ン残高が多いので支払う利息も多くなり、毎月の返済額は元利均等返済よりも多くなりますが、元金が減るスピードは元利均等返済よりも速くなるので、結果として総返済額は少なくなります。

将来的に収入に不安があるので余裕のあるうちにできるだけ返済したいという人は、元金均等払いを選ぶことで、将来のリスク管理につながります。

例えぱ、「フラット35」で3,000万円を借り入れ、金利1.51％固定で35年返済の場合、元利均等払いでの総返済額は約3,864万円、元金均等払いでは約3,794万円と70万円ほどの差となります。

当初返済額は、元利均等払いで毎月92,008円、元金均等返済では当初109,178円と約17,000円の差ですが、11年目になると毎月の支払いは98,392円となり、この差額が支払えるなら、元金均等払いを選択することで総返済額を減らすことができます。

例えば、返済開始の時期に教育費が多く必要な人は元利均等返済を選ぶなど、元利均等返済と元金均等返済のどちらを選ぶかは、返済開始当初から10年程度の収入の安定度やマネ—プランの状況によって判断するといいでしょう。