団体信用生命保険（団信）とは、ロ—ンの返済中に契約者が死亡したり、高度障害になったりした場合に、ロ—ンの残高を保険金によって返済するというものです。加入者が死亡した場合、残された家族がローンを返済する必要はなくなります。

民間の住宅ロ—ンでは、団信への加入をロ—ンの条件としており、健康上の理由などで団信へ加入できない場合はロ—ンの契約はできません。そのような場合には、加入条件が緩和されている「ワイド団信」なら加入できる可能性があります。ただし保険料として、0.2～0.3％程度の金利の上乗せが必要となります。また、すべての金融機関で取り扱っているわけではありません。

なお、民間の住宅ロ—ンでは団信への加入を契約の条件としていますが、フラット35では団信への加入は義務付けてはいません。そのため、健康上の理由で団信に加入できない人はフラット35を検討してもいいでしょう。ただし、住宅ロ—ンを契約したなら、団信に加入しない代わりに必ず借り入れ額に見合った生命保険に加入するようにしましょう。

病気にかかり、なんとか一命をとりとめたものの仕事には戻れず、大幅に収入が減ってしまうということもあります。そのようなときのために団信には疾病特約があります。

ガン特約では、医師がガンと診断確定したとき、また、3大疾病では、ガン・心筋梗塞・脳卒中になったときに所定の状態が60日以上となった場合に住宅ロ—ンの残金が支払われます。また、8大疾病などの特約もあるので、チェックしておくといいでしょう。

このような特約に加入するかは任意です。保障内容やコスト、同等の保障がある一般の医療保険に加入した場合と比較した上で、加入するかどうかを決めましょう。

団信特約の費用はロ—ン金利への上乗せが一般的です。また年齢要件もあります。団信で加入しなくても、万が一のときの医療保険は必ず加入するようにしましょう。

また、勤務先の倒産やリストラにあったときに、住宅ロ—ンの返済が続けられるように、履用保険の給付金ともらっていた給与との差額を保障するものもあります。

このように、住宅ロ—ンのリスク管理は、金利や支払いに関するものだけではなく、痫気や死亡したときのリスクも考えておく必要があります。団信など、使えるものは積極的に活用しましょう。

団信では一般の生命保険と違って保険金は受け取れませんが、住宅という大きな資産が残ることになります。団信に加入するなら、現在加入している保険をチェックして、同じような保証の保険契約は見直すといいでしょう。